サッシ・ドアの製品安全自主行動計画について
平成20年8月1日
一般社団法人日本サッシ協会
平成19年5月、重大製品事故の再発防止、未然防止を目的として、消費生活用製品安全法が改正施行されました。この改正により、重大製品事故が発生した際、製品事業者又は輸入事業者に対して国への事故報告が義務付けられるとともに、国はこうした事故情報を迅速に公表することになりました。
一方、関係業界団体にあっては、会員企業に対して製品の安全性確保の体制整備、製品事故情報の収集、社内関係部署への伝達、社外への開示等の取り組みを求めることが期待されており、関係業界団体自らも製品安全自主行動計画を策定し、それに沿って行動することが望まれており、今般、本協会においては、サッシ、ドア等が改正消費生活用製品安全法の対象であることから、日本サッシ協会としての自主行動計画を策定しました。
一般社団法人日本サッシ協会 製品安全自主行動計画
一般社団法人日本サッシ協会は、消費者重視の視点に立ち、コンプライアンス（法令遵守）やCSR（企業の社会的責任）を踏まえて、会員企業に対しても製品の安全性に関する基本方針の策定と、製品の安全性確保に向けた体制強化に取り組むよう積極的に働きかけていきます。
１．会員企業に対して、製品の安全性に関する諸法令等の周知・遵守の徹底を図ります。又、各種ガイドライン類を作成・制定し、会員企業に対して周知するとともに、会員企業を通じて関係事業者に対しても周知し、「製品安全文化」の定着に積極的に取り組みます。
２．製品の使用時における危険要素を製品開発段階において洗い出すとともに、適切な対策を講じるための製品の安全性評価手法について会員企業に周知し、安全な製品の提供を推進します。
３．製品の組立てや施工を行う事業者向けに組立てと施工に関する適確な情報提供を行うため、ガイドライン等を整備して周知徹底に努めます。
４．消費者向けに製品の安全で正しい使い方等に関する明確で分かりやすい情報を提供できるように、ガイドライン等を整備するとともに協会ホームページ等を活用し、周知徹底に努めます。
５．会員企業に対して製品事故の報告・公表制度の周知を図り、適正な運用を支援します。
６．製品回収の対応が求められる事態が生じた場合に必要な、関係行政機関への情報提供、社告等、会員企業において実施すべき事項に関するガイドライン等を整備して、適切な処置が速やかにできるようにします。
以上